楽天株式会社（本社：東京都世田谷区）は、日本郵便株式会社と連携し、本日1月29日(月)から、インターネットショッピングモール「楽天市場」の商品を全国約2万局の郵便局で受け取ることのできるサービスを開始すると発表した。

　ECにおいて再配達問題は大きな課題の一つである。多くの企業がこの問題の解決に向けて様々な取り組みを行なっていることは周知の事実だと思うが、今回楽天と日本郵便が連携し、「楽天市場」の商品を郵便局で受け取れる施策を開始すると発表した。

　ユーザーは「楽天市場」のサービス対象店舗で商品を購入し、お届け先として希望の郵便局を選択。商品到着後に「楽天市場」からメールで送られてくるお問い合わせ番号と認証番号を指定の郵便局の窓口で伝えることで、商品を受け取ることができるというものだ。

　楽天はこれまでも、自宅以外の受け取り場所に対するユーザーニーズの高まりや、EC物流における不在再配達比率の低減に向け、「楽天市場」の商品における受け取り方法の多様化を推進してきた。

　具体的には、商品受け取りロッカー「楽天BOX」を開発して全国に設置するほか、各社との連携を通してコンビニエンスストアでの受け取りや日本郵便の宅配ロッカー「はこぽす」での受け取りを導入するなどの取り組みを行っている。

　それに加え今回の連携によって全国の郵便局での受け取りが可能になることで、自宅以外の商品受け取り拠点が大幅に拡大し、「楽天市場」の利便性がさらに向上する。

「物流会社」「EC事業者」「ユーザー」三者の協力が問題解決に向けて不可欠

　「楽天市場」の商品は、コンビニ受け取り/楽天ボックス/はこポス等に加え、今回の日本郵便との連携によって全国で合計６万箇所での受け取りが可能になった。コンビニエンスストアでの受け取りでは店舗の面積の都合上、荷物の大きさに制限があったが郵便局では大きさに制限がない等、使い勝手も向上した。

　ECの取扱量は年々増加をたどる一方だ。つまり荷物量はまだ増える。様々な企業が、様々な手法でラストワンマイル問題の解決に向けて動いてきた。物流のパンクはEC自体のパンクであることを理解しているためだ。

　注文した翌日(もしくは当日)にしっかりと荷物が手元に届くという世界でも類を見ない日本の高速物流に、我々はすっかり慣れ親しんでしまっていて、これがいかに凄い事であるかを忘れがちである。世界に誇れるこの文化を継続していくためにも、物流会社、EC事業者、ユーザーの三者が協力して問題解決に向けて動いていく他ないだろう。

　今回の楽天と日本郵便の連携によってまた再配達の可能性は少し減少するはずだ。この動きに賞賛を送るとともに、ECに携わるものとして、引き続き再配達問題の解決に向けた啓蒙活動を行っていかなくてはならないと強く感じた。